過払い請求は自身でも請求を行うことが可能です。ですが、金融業者との間で請求のトラブルとなるケースも多いのが現状です。弁護士や司法書士は過払い請求業務を行うことができます。確実に、解決をするのなら、弁護士などに相談することが近道です!

自己破産すると過払い金の返還などはどうなるのでしょうか

自己破産すると過払い金の返還などはどうなるのでしょうか。解説しますと、返還の可能性はなくなります。借金問題の相談は、司法書士か弁護士に相談し、手続き依頼をします。弁護士は債務者の代理人、司法書士は書類作成代理人ですが、条件によって出来る手続きは同じです。

負債の額が140万円以内であれば司法書士でも可能です。こちらの方が少し依頼費用を抑えられるので、金銭的に困っている債務者からするとありがたい存在です。もし任意整理で精算できそうならば、過払い金が発生していた場合は返還請求出来ます。

自己破産だと、返還されません。借金の状況をみてどのような解決方法が適しているかよく相談する必要があります。

過払い請求の概要について

過払い請求とは、払いすぎた分のお金の返還を要求することです。法的には、過払い分は業者の不当利得となります。なぜこのようなことが起きたのかというと、かつてはグレーゾーン金利でお金が貸し出されていました。

利息制限法上は違法でしたが、貸金業法では一定の要件を満たせば、出資法で違法とされる金利までは債務者からとることができました。しかし、のちに判例で否定された結果、払いすぎた分は元本に充当して計算するのが本筋となりました。そうなると、当然人によっては過払いが生じます。そのため、払いすぎた人が業者に対して返還を請求することができます。

過払い金返還請求ができないケース

実は借金をしていても、過払い金が発生していないケースというのも存在しますので、過払い金返還請求を行う事はできなくなります。しかし、自分に過払い金が発生していないという事を把握するためにも、法律家に過払い金返還請求の事で相談するなどしている人もいる様です。

また、過払い金返還請求を行ったとしてもできないケースというのはいくらか考えられます。お金を借りても金利が低い場合には、過払い金が発生しておらず過払い金返還請求ができない事もあります。また、時効が過ぎているために過払い金返還請求ができないケースなどもあります。そして、会社が倒産してしまうなどという場合もできないケースとして考えられます。

弁護士しか知らない?過払い請求の落とし穴・・・

大阪や千葉で過払い金の請求を検討している方も多いでしょうが、実は過払い請求には意外と知られていない落とし穴があるのです。それは時効についてです。

過払い請求には、完済から10年という時効が設けられています。つまり、完済してから10年が経過した過払い金については請求をすることができません。また、10年以内であっても債権者が倒産している場合は請求できないので注意しましょう。

既に手遅れ・・・という方もいるかもしれませんが、契約内容と取引内容によっては時効が成立していない可能性もあるため、諦めずに早急に相談してください。

過払い金を返してもらうには司法書士へ相談

過払い金という言葉を知っていますか?最近ラジオを聞いていてもよく流れてきますし、電車の中の広告などでも宣伝していることが多いので目にしたことがある方、多いのではないでしょうか。借金をしていない人には全く関係のないこちらの単語なのですが借金を返済したことがある人にとっては見逃せないものなのです。

もしかしたら自分が返済していた金額の内一部が戻ってくるかもしれないのです。いくら返ってくるのか、どのようにしたらいいのかは大阪や東京などに沢山いる司法書士に相談すると教えてくれます。無料相談を受け付けている人も多いのでぜひ相談してみてください。

過払い請求を進める理由とは

借金返済が終了した後で、過払い請求かなと思っていても諦めて請求しない人がいます。弁護士費用などの煩わしさを考えると、実施しない人がいるのも大きくうなずけます。しかしながら、長期で貸金業者に借入していた場合には、払いすぎていた事が大いに考えられます。

そのようなチャンスを逃してしまうのは非常にもったいないと言えます。もしかしたら何十万単位で、払いすぎたお金が戻ってくる可能性もあります。最近ではインターネットや電話などで、無料の相談を実施している弁護士会社もありますので、一度問い合わせてみてもいいかも知れません。

司法書士も過払いは悩みどころ

依頼を出される回数は多いものの、実際に過払いとして請求できるかはしっかりと考えています。司法書士も弁護士も、依頼を出されてから計算を行って、本来の金利との違いを調べないと駄目なのです。

もし金利の数字が一定よりも低いままなら、基本的に過払いが発生することはないので、相談してきた人に取り返せないことを話します。一定以上になっていたとしても、発生した金額が小さい場合は、取り返すことが厳しいことや、返してもらっても額が少ないために、様々な手数料で消えることも説明します。悩みどころは結構あり、相談している人も本当のことを話すことが多いのです。

大阪司法書士会

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〒540-0019 大阪府大阪市中央区和泉町1丁目1番6号

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